(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	219百万円		251百万円
貸倒引当金繰入超過額	0		0
退職給付引当金	45		48
退職給付信託	388		391
投資有価証券評価損	134		134
関係会社株式評価損	117		117
未払事業税	46		54
会員権評価損	11		12
減損損失	777		724
その他	239		240
繰延税金資産小計	1,980		1,976
評価性引当額	△574		△560
繰延税金資産合計	1,406		1,416
繰延税金負債
前払年金費用	△133		△81
その他有価証券評価差額金	△441		△812
繰延税金負債合計	△574		△894
繰延税金資産(負債)の純額	832		521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率		△31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		18.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△49.7		△7.5
住民税均等割額		13.1		0.9
法人税の特別控除額		△63.3		△3.4
評価性引当額の増減		120.6		△0.4
その他		△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.8		21.9

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。