(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	280百万円		220百万円
貸倒引当金繰入超過額	2		1
役員退職未払金	9		-
退職給付引当金	39		41
退職給付信託	404		384
投資有価証券評価損	389		134
関係会社株式評価損	120		117
未払事業税	42		43
会員権評価損	29		12
その他	121		141
繰延税金資産小計	1,440		1,097
評価性引当額	△552		△271
繰延税金資産合計	887		826
繰延税金負債
前払年金費用	△194		△179
その他有価証券評価差額金	△1,095		△464
繰延税金負債合計	△1,290		△643
繰延税金資産(負債)の純額	△402		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率		36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.9		△3.8
住民税均等割額		0.8		0.8
法人税の特別控除額		△8.3		△6.2
スケジューリング不能な一時差異		△0.2		△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6		1.0
その他		△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8		19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しています。