有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする9年の新中長期計画を策定し推進しておりました。しかしながら、国内を主要市場とする事業領域において事業環境が大きく変化したため、平成26年度よりスタートした中長期計画を見直し、平成29年度より新たな中期計画をスタートしております。
新たな中期ビジョン実現に向けた基本方針として、グループ経営を進展させ、グループ全体で利益を創出する仕組みを構築するとともに、成長市場への集中的な経営資源の投入に取組んでまいります。また、各領域における生産技術と研究開発力の強化及びグローバル市場での受注・開発・生産活動の強化を図るとともに、CSR活動を推進する体制を作り、企業価値(環境・社会・経済)を高めて社会に貢献してまいります。
これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。
また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス(中核とする独自の技術や能力)を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当企業グループは、次なる成長のため、グローバル視点で描いた新たな中長期計画を推進させるとともに、顧客ニーズに素早く対応するための技術や材料及び販売地域獲得に向け、他社との協業も積極的に進めてまいります。
軸受機器事業は、海外での成長をより確実なものとするためのここ数年の取組みが奏功しており、グローバルな事業展開をさらに加速させることで、販売拡大に努めてまいります。
構造機器事業は、当社の強みを発揮できる市場の形成に注力することで競争力の確保を図るとともに、一層のコスト改善策による効率化を行い、収益改善に取り組んでまいります。
建築機器事業は、ウインドーオペレーターのリニューアル物件獲得に注力するとともに、快適性と省エネに有効な外付けブラインドや環境負荷低減に貢献する高品質な自然換気装置の営業活動を強化し、販売拡大に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
当企業グループを取り巻く環境につきましては、国内景気に回復の動きが見られるものの、海外景気の下振れリスクあるいは地政学的リスク等が発生する懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで、当企業グループといたしましては、「お客様の視点による世界初、世界一の製品・技術を開発する」をテーマに、将来の柱となる独創的な材料、製品開発にスピーディーに取組むとともに、国内及び海外における技術サービス体制を強化し、かつ、多様な市場ニーズにもこたえられるような製品とサービスの開発により、競合他社との比較優位性を高めるとともに、CSR活動への積極的な取組みを推進しオイレスブランドの確立を図ってまいります。
営業面では、日頃からお客様に密着し、お客様のニーズを掘り起こすことによって、製品開発を主導するとともに、既存製品の用途開発も積極的に進め、事業の安定的な成長を図ってまいります。
生産面では製法の革新、NPS(ニュー・プロダクション・システム)活動によって、世界で戦える低コスト、最適品質、短納期を実現し、グローバル生産体制の基盤強化を目指してまいります。
なお、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、特にグローバル化に対応できる人材の育成は早急に対処すべきものと考え、全社をあげて取組んでまいります。
さらに、「内部統制システムの充実と企業の信頼性向上」に取組み、違法行為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(平成27年6月26日開催の当社第64回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。
本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、a)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。
b)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
c)本方針の有効期間は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。