有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
当企業グループの会計処理の基準及び手続は、原則として連結財務諸表提出会社(当社)と統一しており、経営成績及び財政状態を迅速かつ正確に開示することをグループの方針としております。また、会計処理にあたっては、明瞭性・継続性・健全性・重要性などの諸原則を尊重しております。
当企業グループの連結財務諸表作成において、以下の事項が当企業グループの判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
回収懸念債権の回収不能額を見積り計上しております。回収懸念先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
②固定資産の減損
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
③投資の減損
保有する有価証券には価格変動性が高い上場株式と時価の無い非上場株式が含まれております。上場株式については、株価が取得価額の30%以上下落した場合、その回復可能性を検討し、近い将来において回復不能と判断されるものを減損しております。非上場株式については、それらの会社の保有資産の時価評価額ならびに将来の収益見込み等を考慮した純資産価額が取得価額の50%を割った場合、減損しております。
また、ゴルフ会員権についても有価証券に準じた手続・処理をおこなっております。
従って、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されない損失又は回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上、設定された前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
⑥外貨換算
外貨で表示される在外子会社等の財務諸表項目の円貨換算は、「外貨建取引等会計処理基準」に基づいておこなっております。
為替相場の動向により、当企業グループの財務内容に影響をおよぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
<売上高>売上高の分析については、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」、「(1)業績」に記載のとおりであります。
<営業利益・営業費用>営業利益・営業費用の分析については、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」、「(1)業績」に記載のとおりであります。
<営業外収益(費用)・経常利益>営業外収益には主に受取利息、受取配当金、受取保険料及びデリバティブ評価益を計上しております。また、営業外費用には支払利息及び為替差損を計上しており、営業外損益は1億81百万円の利益となりました。この結果、経常利益は46億1百万円(前期比9.0%減)となりました。
<特別利益(損失)・税金等調整前当期純利益>特別利益には投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失には主に固定資産処分損及び減損損失を計上しており、特別損益は20億11百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は25億89百万円(前期比61.7%減)となりました。
<法人税等・当期純利益>法人税等は9億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億66百万円(前期比70.2%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況は、「第2 事業の状況」、「1 事業等の概要」、「 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。