四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期期間における我が国経済は、政府・日銀による積極的な財政金融政策の効果を背景に企業収益に改善の動きが見られるものの、消費税増税の影響から個人消費が落ち込み、設備投資も減速傾向にあることから、やや足踏み状態となっております。
このような環境にあって、当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は140億9千8百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は14億1千7百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は13億8千1百万円(前年同期比6.9%減)、四半期純利益は7億8千7百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品の売上は回復傾向にあり、自動車向け製品は海外自動車メーカー等との取引拡大を背景に堅調に推移いたしました。この結果、軸受機器の売上高は101億8千4百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は13億6千3百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②構造機器
新設物件の減少から橋梁向け製品の売上が減少しました。一方、建物向け製品につきましては、制震壁を中心に売上が増加しましたが、物件の一部が延期となった影響を受け、利益確保にはいたりませんでした。この結果、構造機器の売上高は22億1千7百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント損失は1千3百万円(前年同期はセグメント損失1億5千万円)となりました。
③建築機器
ウィンドーオペレーターの新規物件はほぼ前年並みの売上となりましたが、リニューアル大型物件の売上が増加しました。この結果、建築機器の売上高は14億7百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は6千5百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
④その他
その他製品につきましては、新規市場開拓および新規領域の拡大に努めましたが、厳しい市場環境の影響を受け、売上高は2億8千8百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが92億9千6百万円(連結売上高に占める割合は65.9%)、北米向けが17億2千6百万円(同12.2%)、欧州向けが6億2千8百万円(同4.5%)、アジア向けが22億9千8百万円(同16.3%)、その他向けが1億4千9百万円(同1.1%)となり、海外向けの合計は48億2百万円(同34.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み及び取締役会の判断
イ)企業価値向上策
当社は「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は経営理念の実現のため、『グローバル・エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画が連動した経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社の企業価値の最大化に繋がるものと確信しております。
ロ)買収防衛策の導入
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の買収防衛策を導入いたしました(平成24年6月28日開催の当社第61回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。
本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、a)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。
b)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止または変更ができること。
c)本方針の有効期間は平成27年6月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。
②為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
③原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
④価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。軸受機器事業は、一般産業機械市場においては、社会インフラ設備関連物件の受注拡大、自動車関連市場においては、海外市場に重点を置き、販売拡大に注力してまいります。
構造機器事業は、従来の橋梁、建物の事業に加え、BCP関連用途としての工場内設備やプラント向け、戸建住宅向けなどの新規領域の開拓に注力して販売拡大を図るとともに、より一層のコスト低減に取組み、収益力の強化に努めてまいります。
建築機器事業は、自然エネルギーの有効活用に注目が集まるなか、省エネ効果が高いエコ製品の販売拡大に注力してまいります。また、住宅向け外付けブラインドにつきましては、一般消費者向けの広告宣伝活動を強化し、製品の認知度を高めることにより、売上の増加につなげてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする9年の新中長期計画を策定いたしました。
長期ビジョン実現に向けた基本方針は以下のとおりです。
軸受機器部門は営業、技術部門を海外事業に重点を置いた布陣に変更し、現地顧客との取引拡大による真のグローバル化を加速してまいります。
構造機器部門は免震・制震装置で「安全」の提供に加え、当社独自の技術でお客様に「安心」を提供することで、事業領域で№1の地位を確立してまいります。
建築機器部門は省エネルギーを実現する製品群の確立により、人々の生活環境向上に寄与することで社会に貢献し、事業の発展につなげてまいります。
これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。
また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス(中核とする独自の技術や能力)を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。