四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、業種によって違いがあるものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。
海外経済においては、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は持ち直しの動きが続いておりますが、中国をはじめとした新興国については総じて減速傾向にあります。
このような環境にあって、当企業グループは、お客様のニーズを迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得を努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は293億35百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は20億73百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益は22億32百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
国内における売上は前年並みの水準を確保し、海外における売上は自動車メーカーとの取引拡大を背景に増加いたしました。しかしながら、海外への積極的な事業展開に伴い販管費が増加しました。この結果、軸受機器の売上高は220億2百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は25億75百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品の売上は、大型物件の受注により増加しました。一方、建物向け製品は、物件の着工先送り・凍結等により、売上が大幅に減少し、利益確保には至りませんでした。この結果、構造機器の売上高は39億14百万円(前年同期比24.1%減)、セグメント損失は5億47百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
③建築機器
建築機器につきましては、住宅向け製品の受注が増加しましたが、主力製品であるウィンドーオペレーターの新規物件の受注が減少したことから売上は減少しました。また、積極的な営業施策により販管費が増加しました。この結果、建築機器の売上高は28億22百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は46百万円(前年同期比68.1%減)となりました。
④その他
その他製品につきましては、新規市場開拓および新規領域の拡大に努めた結果、売上は増加しましたが受注環境悪化の影響を受け、利益確保には至りませんでした。この結果、売上高は5億96百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが181億13百万円(連結売上高に占める割合は61.7%)、北米向けが34億83百万円(同11.9%)、欧州向けが13億16百万円(同4.5%)、アジア向けが60億38百万円(同20.6%)、その他向けが3億83百万円(同1.3%)となり、海外向けの合計は112億22百万円(同38.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて25億49百万円増加し、137億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億65百万円(前年同期は45億46百万円の収入)となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益27億49百万円、減価償却費15億28百万円、売上債権の減少額20億55百万円であり、支出ではたな卸資産の増加額5億33百万円、仕入債務の減少額1億96百万円、法人税等の支払額6億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億円(前年同期は9億25百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億79百万円、投資有価証券の売却による収入4億77百万円、関係会社株式の売却による収入7億36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は9億74百万円(前年同期は30億37百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額8億34百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
イ)企業価値向上策
当社は「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、全社一体的な経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社企業価値の最大化につながるものと確信しております。
ロ)買収防衛策
当社は、平成18年6月29日開催の当社第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の買収防衛策を導入いたしました(平成27年6月26日開催の当社第64回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。
本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前記①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、a)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。
b)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
c)本方針の有効期間は平成30年6月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億22百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
②原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
④公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。
(6)経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。
軸受機器事業は、一般産業機械市場においては国内既存事業分野の深耕に加え、海外を含めた新たな事業基盤の確立を図り、自動車関連市場においてはグローバル展開を加速することで、売上・利益の拡大に努めてまいります。
構造機器事業は、建設コスト上昇による新規物件の着工凍結等、橋梁、建物の事業環境が厳しい状況にありますが、インフラ・生産設備向け免震・制震などの新たな事業基盤の確立に加え、徹底した原価低減、費用投入の効率化を推進し、収益基盤のさらなる改善に努めてまいります。
建築機器事業は、顧客密着型の営業展開を推進することで売上の増加を図るとともに、費用投入の効率化を推進し、利益の確保につなげてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況は、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする9年の中長期計画を策定しております。
長期ビジョン実現に向けた基本方針は以下のとおりです。
①軸受機器部門は営業、技術部門を海外事業に重点を置いた布陣に変更し、現地顧客との取引拡大による真のグローバル化を加速してまいります。
②構造機器部門は免震・制震装置で「安全」の提供に加え、当社独自の技術でお客様に「安心」を提供することで、事業領域で№1の地位を確立してまいります。
③建築機器部門は省エネルギーを実現する製品群の確立により、人々の生活環境向上に寄与することで社会に貢献し、事業の発展につなげてまいります。
これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。
また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス(中核とする独自の技術や能力)を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。