文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。また、世界経済においては先進国の景気回復傾向に加え、中国ならびにアセアン等の新興国経済の持ち直しも見られる状況となりました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は436億63百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は34億47百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益は37億97百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億22百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品においては、産業車両向け製品の受注が堅調に推移したほか、射出成形機や工場設備向け製品の売上が拡大いたしました。また、自動車向け製品についても、欧州、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が引続き堅調に推移し、軸受機器全体で増収となったものの、米国拠点における品質改善を目的とした構造改革に費用を要したことや、期中に原材料価格が高騰したことなどにより、利益については前年を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は336億19百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は35億99百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
②構造機器
激しい企業間競争など厳しい事業環境が依然として継続しており、橋梁向け製品の受注が低迷しましたが、建物向け製品について前年を上回る受注を獲得できたことなどにより、構造機器全体として売上は増加し利益についても赤字幅が縮小いたしました。
この結果、構造機器の売上高は48億円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は1億75百万円(前年同期はセグメント損失2億57百万円)となりました。
③建築機器
主力製品であるウインドーオペレーターの受注が堅調に推移したことと、住宅向け製品の販売に注力した結果、売上が増加するとともに利益を確保いたしました。
この結果、建築機器の売上高は43億1百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
④その他
新市場開拓および新規領域の拡大に努めた結果、前年並みの売上を確保いたしました。
この結果、売上高は9億52百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが272億44百万円(連結売上高に占める割合は62.4%)、北米向けが38億26百万円(同8.8%)、欧州向けが22億44百万円(同5.1%)、アジア向けが92億69百万円(同21.2%)、その他向けが10億77百万円(同2.5%)となり、海外向けの合計は164億18百万円(同37.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型
の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(平成27年6月26日開催の当社第64回定時
株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。
本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定め
た大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買
付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前記①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるもの
であることを示すため、a)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。
b)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
c)本方針の有効期間は平成30年6月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億88百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
②原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
④公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。