四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、円安による原材料価格の上昇などから、やや足踏み状態となっております。このような環境にあって、当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は295億1千4百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は28億3千9百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は29億4千1百万円(前年同期比4.9%減)、四半期純利益は18億1千4百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度末より「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、前年度同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いています(以下、同じ)。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品の売上はほぼ前年並みの水準を確保し、自動車向け製品は海外自動車メーカーとの取引が堅調に推移したことに加え、一部新興国市場での取引拡大を背景に売上は増加しましたが、積極的な海外展開により販管費が増加しました。この結果、軸受機器の売上高は208億円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は26億8千7百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
②構造機器
新規物件の減少から橋梁向け製品の売上は減少しました。一方、建物向け製品は、制震壁の採用が堅調に推移しました。この結果、構造機器の売上高は51億6千1百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期はセグメント損失2億8百万円)となりました。
③建築機器
建築機器事業につきましては、ウィンドーオペレーターの新規物件が増加したことに加え、自然換気装置の大型物件を受注したことから、売上は増加しましたが、積極的な営業施策により販管費が増加しました。この結果、建築機器の売上高は30億1百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1億4千5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
④その他
その他製品につきましては、新規市場開拓および新規領域の拡大に努めましたが、受注環境悪化の影響を受け、売上高は5億5千1百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが196億7千1百万円(連結売上高に占める割合は66.7%)、北米向けが32億6千2百万円(同11.1%)、欧州向けが11億7千5百万円(同4.0%)、アジア向けが51億2千1百万円(同17.4%)、その他向けが2億8千3百万円(同1.0%)となり、海外向けの合計は98億4千3百万円(同33.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて4億3千4百万円増加し、123億2千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45億4千6百万円(前年同期は25億5千6百万円の収入)となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益28億8千万円、減価償却費13億1千5百万円、売上債権の減少額21億4千7百万円であり、支出ではたな卸資産の増加額4億1千7百万円、仕入債務の減少額1億9千万円、法人税等の支払額14億6千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億2千5百万円(前年同期は17億4千4百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億6千万円、無形固定資産の取得による支出2億4千6百万円、投資有価証券の償還による収入7億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は30億3千7百万円(前年同期は9千1百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額8億6千5百万円、自己株式の取得による支出額25億円、セール・アンド・リースバックによる収入が4億1千6百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為があったとしても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み及び取締役会の判断
イ)企業価値向上策
当社は「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は経営理念の実現のため、『グローバル・エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画が連動した新経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社の企業価値の最大化に繋がるものと確信しております。
ロ)買収防衛策の導入
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て事前警告型の買収防衛策を導入いたしました(平成24年6月28日開催の当社第61回定時株主総会の決議による変更を含
み、以下「本方針」といいます。)。
本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定め
た大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるもの
であることを示すため、a)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。
b)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止または変更ができること。
c)本方針の有効期間は平成27年6月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億3千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。
②為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
③原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
④価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
(6)経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。軸受機器事業は、一
般産業機械市場においては、震災復興案件の受注拡大、自動車関連市場においては海外市場に重点を置き、販売拡大に注力してまいります。
構造機器事業は、従来の橋梁、建物の事業に加え、BCP関連用途としての工場内設備やプラント向け、戸建
住宅向けなどの新規領域の開拓に注力して販売拡大を図るとともに、より一層のコスト低減に取組み、収益力の強化に努めてまいります。
建築機器事業は、自然エネルギーの有効活用に注目が集まるなか、省エネ効果が高いエコ製品の販売拡大に注
力してまいります。また、住宅向け外付けブラインドにつきましては、一般消費者向けの広告宣伝活動を強化
し、製品の認知度を高めることにより、売上の増加につなげてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況は、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニー
への挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする9年の新中長期計画を策定いたしました。
長期ビジョン実現に向けた基本方針は以下のとおりです。
①軸受機器部門は営業、技術部門を海外事業に重点を置いた布陣に変更し、現地顧客との取引拡大による真のグローバル化を加速してまいります。
②構造機器部門は免震・制震装置で「安全」の提供に加え、当社独自の技術でお客様に「安心」を提供することで、事業領域で№1の地位を確立してまいります。
③建築機器部門は省エネルギーを実現する製品群の確立により、人々の生活環境向上に寄与することで社会に貢献し、事業の発展につなげてまいります。
これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部
との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。
また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコ
ア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス(中核とする独自の技術や能力)を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。