オイレス工業(6282)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億7600万
- 2014年6月30日 -13.75%
- 9億2800万
- 2014年9月30日 +8.51%
- 10億700万
- 2014年12月31日 -3.87%
- 9億6800万
- 2015年3月31日 -36.05%
- 6億1900万
- 2015年6月30日 -2.58%
- 6億300万
- 2015年9月30日 -3.32%
- 5億8300万
- 2015年12月31日 -2.23%
- 5億7000万
- 2016年3月31日 +31.05%
- 7億4700万
- 2016年6月30日 -10.84%
- 6億6600万
- 2016年9月30日 -13.36%
- 5億7700万
- 2016年12月31日 -13.86%
- 4億9700万
- 2017年3月31日 +48.89%
- 7億4000万
- 2017年6月30日 -1.22%
- 7億3100万
- 2017年9月30日 -2.19%
- 7億1500万
- 2017年12月31日 -4.62%
- 6億8200万
- 2018年3月31日 -11%
- 6億700万
- 2018年6月30日 -4.45%
- 5億8000万
- 2018年9月30日 -4.48%
- 5億5400万
- 2018年12月31日 -5.42%
- 5億2400万
- 2019年3月31日 +27.67%
- 6億6900万
- 2019年6月30日 -7.32%
- 6億2000万
- 2019年9月30日 -4.52%
- 5億9200万
- 2019年12月31日 -4.05%
- 5億6800万
- 2020年3月31日 +36.97%
- 7億7800万
- 2020年6月30日 -4.24%
- 7億4500万
- 2020年9月30日 -3.76%
- 7億1700万
- 2020年12月31日 -5.58%
- 6億7700万
- 2021年3月31日 -29.39%
- 4億7800万
- 2021年6月30日 -7.11%
- 4億4400万
- 2021年9月30日 -9.23%
- 4億300万
- 2021年12月31日 -0.25%
- 4億200万
- 2022年3月31日 +33.83%
- 5億3800万
- 2022年6月30日 -4.46%
- 5億1400万
- 2022年9月30日 -7.39%
- 4億7600万
- 2022年12月31日 -9.03%
- 4億3300万
- 2023年3月31日 +47.58%
- 6億3900万
- 2023年6月30日 -4.23%
- 6億1200万
- 2023年9月30日 -6.54%
- 5億7200万
- 2023年12月31日 -7.69%
- 5億2800万
- 2024年3月31日 +22.54%
- 6億4700万
- 2024年6月30日 +3.4%
- 6億6900万
- 2024年9月30日 +1.49%
- 6億7900万
- 2024年12月31日 +1.91%
- 6億9200万
- 2025年3月31日 +19.08%
- 8億2400万
- 2025年9月30日 -11.65%
- 7億2800万
- 2025年12月31日 +2.06%
- 7億4300万
- 2026年3月31日 +2.96%
- 7億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/26 13:06
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 98 57 退職給付に係る負債 558 572 退職給付に係る調整累計額 287 -
前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/26 13:06
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度