有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	8百万円		9百万円
賞与引当金	387		426
役員退職慰労引当金	7		6
棚卸資産未実現損益	404		449
投資有価証券評価損	98		57
退職給付に係る負債	558		572
退職給付に係る調整累計額	287		-
会員権評価損	13		13
減損損失	432		416
納期遅延補償損失引当金	-		425
その他	1,009		943
繰延税金資産小計	3,208		3,321
評価性引当額	△589		△561
繰延税金資産合計	2,618		2,759
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,424		△1,644
退職給付に係る資産	△258		△288
退職給付に係る調整累計額	-		△47
その他有価証券評価差額金	△1,344		△1,730
その他	△149		△154
繰延税金負債合計	△3,177		△3,865
繰延税金負債の純額	△558		△1,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6		法定実効税率と税効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2		果会計適用後の法人
住民税均等割額		0.5		税等の負担率との間
海外子会社の税率差異等による影響額		△1.7		の差異が法定実効税
海外子会社の留保利益		1.5		率の100分の5以下
法人税の特別控除額		△6.9		であるため注記を省
評価性引当額の増減額		△3.8		略しております。
税制改正による税率変更影響		△0.1
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.2