有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	24百万円		3百万円
賞与引当金	312		323
役員退職慰労引当金	29		18
たな卸資産未実現損益	219		223
投資有価証券評価損	134		134
退職給付に係る負債	502		525
退職給付に係る調整累計額	212		126
会員権評価損	13		14
減損損失	777		724
その他	654		644
繰延税金資産小計	2,882		2,740
評価性引当額	△626		△571
繰延税金資産合計	2,256		2,168
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△939		△1,054
退職給付に係る資産	△170		△121
その他有価証券評価差額金	△519		△878
その他	△386		△254
繰延税金負債合計	△2,015		△2,308
繰延税金資産(負債)の純額	240		△140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率		31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2		△0.1
住民税均等割額		1.5		0.7
海外子会社の税率差異等による影響額		△3.7		△2.4
海外子会社の留保利益		1.2		2.2
法人税の特別控除額		△5.9		△3.2
評価性引当額の増減		11.5		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.1
その他		0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.3		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国法人税改革法「The TAX Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに従い、米国に所在する連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、35%から21%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。