有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	12百万円		12百万円
賞与引当金	318		299
役員退職慰労引当金	19		20
たな卸資産未実現損益	232		266
投資有価証券評価損	133		133
退職給付に係る負債	493		503
退職給付に係る調整累計額	168		84
会員権評価損	12		12
減損損失	627		570
その他	746		707
繰延税金資産小計	2,765		2,611
評価性引当額	△618		△678
繰延税金資産合計	2,147		1,933
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,160		△1,101
退職給付に係る資産	△91		△106
その他有価証券評価差額金	△404		△753
その他	△233		△160
繰延税金負債合計	△1,889		△2,122
繰延税金資産(負債)の純額	257		△189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
法定実効税率		31.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0		-
住民税均等割額		0.8		-
海外子会社の税率差異等による影響額		△1.9		-
海外子会社の留保利益		1.0		-
法人税の特別控除額		△3.9		-
評価性引当額の増減		0.1		-
その他		△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9		-

注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。