有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	13百万円		21百万円
賞与引当金	366		353
役員退職慰労引当金	36		28
役員退職未払金	11		9
たな卸資産未実現損益	299		323
投資有価証券評価損	441		392
退職給付に係る負債	508		350
退職給付信託	438		404
会員権評価損	35		31
その他	650		573
繰延税金資産小計	2,801		2,488
評価性引当額	△680		△575
繰延税金資産合計	2,121		1,912
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△562		△796
退職給付に係る資産	△200		△228
その他有価証券評価差額金	△844		△1,170
その他	△279		△408
繰延税金負債合計	△1,886		△2,603
繰延税金資産(負債)の純額	234		△690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率		-	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	1.1
住民税均等割額		-	0.6
海外子会社の税率差異等による影響額		-	△3.4
海外子会社の留保利益		-	3.5
法人税の特別控除額		-	△5.3
スケジューリング不能な一時差異		-	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	0.9
その他		-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	32.8

注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円及び退職給付に係る調整累計額が44百万円増加し、少数株主利益が0百万円及び少数株主持分が1百万円減少しています。