有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策による為替変動等、我が国経済を下押しするリスクが高まり、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は568億93百万円(前期比5.3%減)、営業利益は44億19百万円(前期比10.8%減)、経常利益は46億1百万円(前期比9.0%減)となりました。また、構造機器事業に係る固定資産について、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として25億8百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億66百万円(前期比70.2%減)となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は工場設備向け製品や発電設備向け製品が堅調に推移し売上が増加しました。自動車向け製品は海外自動車メーカーとの取引が拡大したものの、為替変動の影響を補いきれず前期を下回る結果となりました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は432億29百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益は48億40百万円(前期比14.4%減)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は耐震補強物件や改修物件等の受注が拡大したことから、売上は前期を上回りました。一方、建物向け製品は物件の着工先送り・凍結等に加え、価格競争の激化による影響を受け、売上が大幅に減少し、利益面においては事業環境に即した費用構造の見直しを継続いたしましたが、利益確保には至りませんでした。
この結果、構造機器セグメントの売上高は65億74百万円(前期比19.3%減)、セグメント損失は5億70百万円(前期はセグメント損失9億36百万円)となりました。
③建築機器
既設ウインドーオペレーターのリニューアル物件は堅調に推移したものの、住宅向け製品やウインドーオペレーター新規物件の受注減少を受け、前期を下回る結果となりました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は58億67百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は1億12百万円(前期比49.2%減)となりました。
④その他
新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上、利益ともに増加しました。
この結果、売上高は12億54百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は29百万円(前期比327.7%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが359億45百万円(連結売上高に占める割合は63.2%)、北米向けが56億37百万円(同9.9%)、欧州向けが24億71百万円(同4.3%)、アジア向けが115億97百万円(同20.4%)、その他の地域向けが12億41百万円(同2.2%)となり、海外向けの合計は209億48百万円(同36.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し、164億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17億20百万円減少し64億40百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益25億89百万円、減価償却費29億59百万円、減損損失25億8百万円、支出項目では投資有価証券売却益5億19百万円、棚卸資産の増加額1億52百万円、法人税等の支払額14億57百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ37億54百万円増加し24億45百万円となりました。主な内訳は、収入では投資有価証券の売却による収入7億16百万円、支出では有形固定資産の取得による支出20億63百万円、投資有価証券の取得による支出8億17百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ22億74百万円減少し26億94百万円となりました。これは配当金の支払額15億96百万円、自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出3億10百万円などであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策による為替変動等、我が国経済を下押しするリスクが高まり、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は568億93百万円(前期比5.3%減)、営業利益は44億19百万円(前期比10.8%減)、経常利益は46億1百万円(前期比9.0%減)となりました。また、構造機器事業に係る固定資産について、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として25億8百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億66百万円(前期比70.2%減)となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は工場設備向け製品や発電設備向け製品が堅調に推移し売上が増加しました。自動車向け製品は海外自動車メーカーとの取引が拡大したものの、為替変動の影響を補いきれず前期を下回る結果となりました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は432億29百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益は48億40百万円(前期比14.4%減)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は耐震補強物件や改修物件等の受注が拡大したことから、売上は前期を上回りました。一方、建物向け製品は物件の着工先送り・凍結等に加え、価格競争の激化による影響を受け、売上が大幅に減少し、利益面においては事業環境に即した費用構造の見直しを継続いたしましたが、利益確保には至りませんでした。
この結果、構造機器セグメントの売上高は65億74百万円(前期比19.3%減)、セグメント損失は5億70百万円(前期はセグメント損失9億36百万円)となりました。
③建築機器
既設ウインドーオペレーターのリニューアル物件は堅調に推移したものの、住宅向け製品やウインドーオペレーター新規物件の受注減少を受け、前期を下回る結果となりました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は58億67百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は1億12百万円(前期比49.2%減)となりました。
④その他
新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上、利益ともに増加しました。
この結果、売上高は12億54百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は29百万円(前期比327.7%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが359億45百万円(連結売上高に占める割合は63.2%)、北米向けが56億37百万円(同9.9%)、欧州向けが24億71百万円(同4.3%)、アジア向けが115億97百万円(同20.4%)、その他の地域向けが12億41百万円(同2.2%)となり、海外向けの合計は209億48百万円(同36.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,160 | 6,440 | △1,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,308 | △2,445 | △3,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,968 | △2,694 | 2,274 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 15,369 | 16,419 | 1,050 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し、164億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17億20百万円減少し64億40百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益25億89百万円、減価償却費29億59百万円、減損損失25億8百万円、支出項目では投資有価証券売却益5億19百万円、棚卸資産の増加額1億52百万円、法人税等の支払額14億57百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ37億54百万円増加し24億45百万円となりました。主な内訳は、収入では投資有価証券の売却による収入7億16百万円、支出では有形固定資産の取得による支出20億63百万円、投資有価証券の取得による支出8億17百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ22億74百万円減少し26億94百万円となりました。これは配当金の支払額15億96百万円、自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出3億10百万円などであります。