有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	9百万円		8百万円
賞与引当金	380		387
役員退職慰労引当金	6		7
棚卸資産未実現損益	394		404
投資有価証券評価損	115		98
退職給付に係る負債	535		558
退職給付に係る調整累計額	175		287
会員権評価損	13		13
減損損失	456		432
その他	990		1,009
繰延税金資産小計	3,078		3,028
評価性引当額	△860		△589
繰延税金資産合計	2,217		2,618
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,302		△1,424
退職給付に係る資産	△207		△258
その他有価証券評価差額金	△1,389		△1,344
その他	△149		△149
繰延税金負債合計	△3,049		△3,177
繰延税金負債の純額	△831		△558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割額				0.5
海外子会社の税率差異等による影響額				△1.7
海外子会社の留保利益				1.5
法人税の特別控除額				△6.9
評価性引当額の増減額				△3.8
税制改正による税率変更影響				△0.1
その他				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。