有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	21百万円		33百万円
賞与引当金	353		288
役員退職慰労引当金	28		31
役員退職未払金	9		-
たな卸資産未実現損益	323		263
投資有価証券評価損	392		137
退職給付に係る負債	350		373
退職給付信託	404		384
会員権評価損	31		14
その他	573		582
繰延税金資産小計	2,488		2,109
評価性引当額	△575		△329
繰延税金資産合計	1,912		1,780
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△796		△907
退職給付に係る資産	△228		△213
その他有価証券評価差額金	△1,170		△514
その他	△408		△366
繰延税金負債合計	△2,603		△2,001
繰延税金資産(負債)の純額	△690		△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率		36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5		△2.2
住民税均等割額		0.6		0.6
海外子会社の税率差異等による影響額		△3.4		△2.5
海外子会社の留保利益		3.5		1.6
法人税の特別控除額		△5.3		△3.7
スケジューリング不能な一時差異		△0.5		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9		0.7
その他		2.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8		25.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円及び退職給付に係る調整累計額が6百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が0百万円及び非支配株主持分が0百万円減少しています。