有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	17百万円		13百万円
賞与引当金	384		366
役員退職慰労引当金	31		36
役員退職未払金	13		11
たな卸資産未実現損益	214		299
投資有価証券評価損	441		441
関係会社株式評価損	136		136
退職給付引当金	90		-
退職給付に係る負債	-		508
退職給付信託	434		438
会員権評価損	36		35
その他	419		514
繰延税金資産小計	2,218		2,801
評価性引当額	△711		△680
繰延税金資産合計	1,506		2,121
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△364		△562
退職給付に係る資産	△136		△200
その他有価証券評価差額金	△513		△844
その他	△128		△279
繰延税金負債合計	△1,142		△1,886
繰延税金資産(負債)の純額	363		234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰り延べ税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。