有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3百万円		6百万円
賞与引当金	323		302
役員退職慰労引当金	18		17
たな卸資産未実現損益	223		252
投資有価証券評価損	134		133
退職給付に係る負債	525		491
退職給付に係る調整累計額	126		119
会員権評価損	14		13
減損損失	724		689
その他	644		645
繰延税金資産小計	2,740		2,672
評価性引当額	△571		△615
繰延税金資産合計	2,168		2,057
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,054		△1,112
退職給付に係る資産	△121		△68
その他有価証券評価差額金	△878		△636
その他	△254		△241
繰延税金負債合計	△2,308		△2,058
繰延税金資産(負債)の純額	△140		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率		31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		0.0
住民税均等割額		0.7		0.8
海外子会社の税率差異等による影響額		△2.4		△2.7
海外子会社の留保利益		2.2		1.2
法人税の特別控除額		△3.2		△5.4
評価性引当額の増減		△1.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1		-
繰越外国税額控除		-		△0.7
ESOP信託分配金税務上損金算入		-		△1.9
その他		△0.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0		23.4