有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	33百万円		24百万円
賞与引当金	288		312
役員退職慰労引当金	31		29
たな卸資産未実現損益	263		219
投資有価証券評価損	137		134
退職給付に係る負債	373		502
退職給付信託	384		212
会員権評価損	14		13
減損損失	-		777
その他	582		654
繰延税金資産小計	2,109		2,882
評価性引当額	△329		△626
繰延税金資産合計	1,780		2,256
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△907		△939
退職給付に係る資産	△213		△170
その他有価証券評価差額金	△514		△519
その他	△366		△386
繰延税金負債合計	△2,001		△2,015
繰延税金資産(負債)の純額	△221		240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2		△0.2
住民税均等割額		0.6		1.5
海外子会社の税率差異等による影響額		△2.5		△3.7
海外子会社の留保利益		1.6		1.2
法人税の特別控除額		△3.7		△5.9
評価性引当額の増減		△3.5		11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.7		-
その他		△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3		38.3