オイレス工業（6282）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 一般軸受機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

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#2 事業の内容

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント	主要製品	連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ
一般軸受機器および自動車軸受機器	オイルレスベアリング等	連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承(蘇州)有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。
構造機器	支承、免震・制震装置等	連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
(注)1.瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司は2025年9月30日付で清算いたしました。

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#3 従業員の状況（連結）

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
3.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 研究開発活動

各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)一般軸受機器
一般産業向けでは、循環型社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギー市場に向けた戦略製品の投入と積極的な展開を進めております。また、成長分野である半導体製造装置をはじめとしたエレクトロニクス領域においても、市場ニーズに応える付加価値製品の創出に向け、各種取り組みを推進しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業ごとの中期戦略等は以下のとおりです。
(一般軸受機器)
半導体製造装置等の成長性の高い分野への注力に加え、再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開をおこなっております。半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においては、国内産業力強化が進む中国市場において非日系顧客を含む受注獲得を積極的に推し進めております。再生可能エネルギー分野では、北米市場においては水力発電所のメンテナンス需要の増加、インド・中国市場においては新設の揚水発電所建設による需要増加に対応すべく受注活動の強化をはかっております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
一般軸受機器	16,138	108.3
自動車軸受機器	34,190	100.3

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は6,257百万円であります。その主な内容は、工場拡張、各工場の設備更新及び合理化用設備の取得であります。
一般軸受機器および自動車軸受機器においては、提出会社の藤沢事業場を中心に4,634百万円の設備投資を実施いたしました。
構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に1,572百万円の設備投資を実施いたしました。

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