- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、業務執行機能と監督・監視機能の区分明確化、及び経営戦略意思決定の迅速化と効率化による取締役会機能強化の観点から、2003年6月から執行役員制度を導入しており、現行の体制は、取締役兼務者を含む執行役員8名(提出日現在)で構成されております。
また、2023年4月から迅速な意思決定と事業責任を明確にするため軸受機器事業部門を一般軸受事業部と自動車軸受事業部に分離し、生産体制の強化を図るため生産事業部を新たに設置いたしました。さらに事業部門の責任者には執行役員を配置することで取締役会と執行部門の役割・責任を明確にし、経営の監督機能強化と業務執行権限を執行役員に委譲することで機動的な経営を推進しております。
当社といたしましては、現在の体制が十分な執行・監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。
2025/06/26 14:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2025/06/26 14:33- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の中に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/26 14:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
①契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2025/06/26 14:33- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 軸受機器 | 1,542 | (406) |
| 構造機器 | 151 | (34) |
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 和椿科技(股)有限公司 | 4,295,111 | 4,295,111 | 軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社海外戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 無 |
| 1,571 | 694 |
| 671 | 695 |
| テイ・エス テック㈱ | 339,800 | 339,800 | 軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や製品開発の取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 570 | 683 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 228 | 177 |
| 群栄化学工業㈱ | 71,500 | 71,500 | 軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・仕入両面での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 213 | 275 |
| 155 | 116 |
| 日精樹脂工業㈱ | 33,000 | 33,000 | 軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・設備関連での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 27 | 38 |
| 24 | 29 |
| ID&Eホールディングス㈱ | - | 191,500 | 軸受機器事業・構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。 | 有 |
| - | 861 |
(注)1.みなし保有株式にあたる株式はありません。
2.秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。
- #7 研究開発活動
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は203名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,878百万円(売上高比4.3%)、前連結会計年度は2,529百万円(売上高比3.7%)です。
なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。
2025/06/26 14:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業ごとの中期戦略等は以下のとおりです。
(一般軸受機器)
半導体製造装置等の成長性の高い分野への注力に加え、再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開をおこなっております。半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においては、国内産業力強化が進む中国市場において非日系顧客を含む受注獲得を積極的に推し進めております。再生可能エネルギー分野では、北米市場においては水力発電所のメンテナンス需要の増加、インド・中国市場においては新設の揚水発電所建設による需要増加に対応すべく受注活動の強化をはかっております。
2025/06/26 14:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
2025/06/26 14:33- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(2)取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2025/06/26 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
