- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2025/06/26 14:33- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の中に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/26 14:33- #3 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメント | 主要製品 | 連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ |
| 一般軸受機器および自動車軸受機器 | オイルレスベアリング等 | 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承(蘇州)有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。 |
| 構造機器 | 支承、免震・制震装置等 | 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。 |
| 建築機器 | ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等 | オイレスECO(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。 |
以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
(注)Oiles Brasil Limitadaは2021年3月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となっているため記載しておりません。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
①契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2025/06/26 14:33- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 軸受機器 | 1,542 | (406) |
| 構造機器 | 151 | (34) |
| 建築機器 | 134 | (26) |
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,571 | 694 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | 構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 954 | 1,284 |
| みずほリース㈱ | 153,100 | 153,100 | 金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、金融取引の内容、構造機器事業への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 798 | 889 |
| 住友不動産㈱ | 120,000 | 120,000 | 構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 671 | 695 |
| 570 | 683 |
| バンドー化学㈱ | 321,500 | 321,500 | 構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 529 | 607 |
| ニッタ㈱ | 141,300 | 141,300 | 構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 528 | 565 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 27 | 38 |
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 9,900 | 9,900 | 構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 24 | 29 |
| ID&Eホールディングス㈱ | - | 191,500 | 軸受機器事業・構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。 | 有 |
| - | 861 |
(注)1.みなし保有株式にあたる株式はありません。
2.秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。
- #7 研究開発活動
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は203名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,878百万円(売上高比4.3%)、前連結会計年度は2,529百万円(売上高比3.7%)です。
なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。
2025/06/26 14:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。中国やインドといった成長市場を中心に受注拡大をはかっており、特に非日系顧客を中心に新規受注を拡大するべくグローバルで営業活動を展開しております。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発、スペックインを積極的に推し進めてまいります。
(構造機器)
増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。
2025/06/26 14:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
2025/06/26 14:33- #10 設備投資等の概要
一般軸受機器および自動車軸受機器においては、提出会社の藤沢事業場を中心に3,303百万円の設備投資を実施いたしました。
構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に1,174百万円の設備投資を実施いたしました。
建築機器においては、オイレスECO(株)の近江工場を中心に21百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 14:33- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(2)取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2025/06/26 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
