6282 オイレス工業

6282
2026/07/16
時価
941億円
PER 予
16.34倍
2010年以降
9.15-47.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.57-1.44倍
(2010-2026年)
配当 予
3.36%
ROE 予
6.31%
ROA 予
5.08%
資料
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オイレス工業(6282)の外部顧客への売上高 - 建築機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
61億900万
2013年6月30日 -77.16%
13億9500万
2013年9月30日 +111.76%
29億5400万
2013年12月31日 +55.28%
45億8700万
2014年3月31日 +44.02%
66億600万
2014年6月30日 -78.7%
14億700万
2014年9月30日 +113.29%
30億100万
2014年12月31日 +53.88%
46億1800万
2015年3月31日 +37.64%
63億5600万
2015年6月30日 -79.78%
12億8500万
2015年9月30日 +119.61%
28億2200万
2015年12月31日 +56.13%
44億600万
2016年3月31日 +41.49%
62億3400万
2016年6月30日 -80.86%
11億9300万
2016年9月30日 +112.66%
25億3700万
2016年12月31日 +60.35%
40億6800万
2017年3月31日 +44.08%
58億6100万
2017年6月30日 -77.82%
13億
2017年9月30日 +108.77%
27億1400万
2017年12月31日 +58.44%
43億
2018年3月31日 +37.07%
58億9400万
2018年6月30日 -79.11%
12億3100万
2018年9月30日 +106.09%
25億3700万
2018年12月31日 +62.44%
41億2100万
2019年3月31日 +40.21%
57億7800万
2019年6月30日 -79.21%
12億100万
2019年9月30日 +123.31%
26億8200万
2019年12月31日 +56.15%
41億8800万
2020年3月31日 +40.85%
58億9900万
2020年6月30日 -76.89%
13億6300万
2020年9月30日 +109.68%
28億5800万
2020年12月31日 +54.51%
44億1600万
2021年3月31日 +36.89%
60億4500万
2021年6月30日 -78.99%
12億7000万
2021年9月30日 +109.37%
26億5900万
2021年12月31日 +56%
41億4800万
2022年3月31日 +39.63%
57億9200万
2022年6月30日 -77.12%
13億2500万
2022年9月30日 +108.15%
27億5800万
2022年12月31日 +57.61%
43億4700万
2023年3月31日 +41.06%
61億3200万
2023年6月30日 -78.59%
13億1300万
2023年9月30日 +115.84%
28億3400万
2023年12月31日 +64.89%
46億7300万
2024年3月31日 +36.72%
63億8900万
2024年9月30日 -58.55%
26億4800万
2025年3月31日 +124.24%
59億3800万
2025年9月30日 -58.98%
24億3600万
2026年3月31日 +136.66%
57億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/26 13:06
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
2026/06/26 13:06
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当企業グループは、連結財務諸表提出会社(オイレス工業株式会社)及び子会社15社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。
上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
2026/06/26 13:06
#4 会計方針に関する事項(連結)
①契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2026/06/26 13:06
#5 報告セグメントの概要(連結)
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2026/06/26 13:06
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
構造機器155(35)
建築機器138(24)
報告セグメント計1,824(496)
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
2026/06/26 13:06
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,101570
中央発條㈱147,604147,604建築機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社生産戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
537247
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.みなし保有株式にあたる株式はありません。
2.秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。
2026/06/26 13:06
#8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術の2つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、一般産業および自動車分野ともに成長市場や関心の高い環境分野へ向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出しています。さらに、次世代の重要部品となる新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジー技術とダンピング技術を一層追求するとともに、グローバルに展開、供給できる材料開発を進め、システム提案や付加価値提案の強化を図りながら、常に市場へ新たな価値を提供してまいります。
2026/06/26 13:06
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。
(建築機器)
建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化することにより、収益性の向上に取り組んでまいります。
2026/06/26 13:06
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
構造機器11,24199.3
建築機器5,76497.0
報告セグメント計67,335101.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績
2026/06/26 13:06
#11 設備投資等の概要
構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に1,572百万円の設備投資を実施いたしました。
建築機器においては、オイレスECO(株)の近江工場を中心に49百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資等の総額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示しております。
2026/06/26 13:06

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