建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります(△は固定資産処分益)。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械及び装置	13	18

2014/06/27 11:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	足利工場	足利工場ストックヤード	169百万円
機械及び装置	藤沢工場	制御マシニングセンタ	45
	滋賀工場	発電設備等	171
工具、器具及び備品	藤沢工場他	生産用金型	210
ソフトウエア	藤沢工場(本社)	SAPシステム	74

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.上記2.以外の当期減少額の主な内容は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除き売却または廃棄によるものです。

2014/06/27 11:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。軸受機器事業は一般産業機械市場においては、社会インフラ設備関連物件の受注拡大、自動車関連市場においては、海外市場重視への転換を進め、販売拡大に注力してまいります。
構造機器事業は、従来の橋梁、建物の事業に加え、BCP関連用途としての工場内設備やプラント向け、戸建住宅向けなどの新規領域の開拓に注力して販売拡大を図るとともに、より一層のコスト低減に取組み、収益力の強化に努めてまいります。
建築機器事業は、自然エネルギーの有効活用に注目が集まるなか、省エネ効果が高いエコ製品の販売拡大に注力してまいります。また、住宅向け外付けブラインドにつきましては、一般消費者向けの広告宣伝活動を強化し、製品の認知度を高めることにより、売上の増加に努めてまいります。

2014/06/27 11:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35