純資産
連結
- 2015年3月31日
- 602億1000万
- 2016年3月31日 -4.09%
- 577億4800万
- 2017年3月31日 -2.51%
- 562億9900万
個別
- 2015年3月31日
- 463億8400万
- 2016年3月31日 -6.45%
- 433億9000万
- 2017年3月31日 -6.32%
- 406億4800万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- 市場価格等に基づく時価法2017/06/29 16:12
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、平成26年3月期より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を早期適用しております。2017/06/29 16:12
よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託E口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託E口が保有する当社株式を信託E口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
連結貸借対照表に計上した信託E口の保有する当社株式は、前連結会計年度末348百万円(237千株)、当連結会計年度末207百万円(141千株)、本信託における借入金は前連結会計年度末234百万円、当連結会計年度末55百万円であります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 16:12 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 16:12 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/29 16:12
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 16:12
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,773.66円 1,747.67円 1株当たり当期純利益金額 150.54円 46.37円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。