有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
イ.その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ア.商品及び製品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.仕掛品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ.原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
エ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)