固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 16:12

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	1百万円
その他	13	21

2017/06/29 16:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/29 16:12

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 16:12

#9 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策による為替変動等、我が国経済を下押しするリスクが高まり、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は568億93百万円(前期比5.3%減)、営業利益は44億19百万円(前期比10.8%減)、経常利益は46億1百万円(前期比9.0%減)となりました。また、構造機器事業に係る固定資産について、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として25億8百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億66百万円(前期比70.2%減)となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。
①軸受機器

2017/06/29 16:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産の減損
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

2017/06/29 16:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:12