- 6282
- 2026/10/09
- 時価
- 905億円
- PER 予
- 15.64倍
- 2010年以降
- 9.15-47.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.57-1.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 6.32%
- ROA 予
- 5.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 13億4100万
- 2017年3月31日 +2.24%
- 13億7100万
個別
- 2016年3月31日
- 12億6200万
- 2017年3月31日 -0.87%
- 12億5100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/29 16:12
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 税効果額 655 △5 その他有価証券評価差額金 △1,647 38 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 前払年金費用 △179 △133 その他有価証券評価差額金 △464 △441 繰延税金負債合計 △643 △574
(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。前事業年度 当事業年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る資産 △213 △170 その他有価証券評価差額金 △514 △519 その他 △366 △386