建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 9:42

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	9百万円
機械及び装置	15	25

2019/06/28 9:42

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	大分工場	2号棟増築建屋	1,189百万円
建物附属設備	大分工場	2号棟増築建屋空調自動制御設備工事	211
機械装置	大分工場	2号棟増築建屋電気配線工事一式_生産動力設備	226

2.当期減少額の主な内容は、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。

2019/06/28 9:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県足利市	構造機器製造設備	建物及び構築物、機械装置等

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。
当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に121百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械及び装置68百万円、建設仮勘定18百万円、その他14百万円であります。

2019/06/28 9:42

#5 研究開発活動

構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と、通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう開発に努めております。万一の火災時に窓を開放し有害な煙を排出することで建物内の安全を確保するウィンドウオペレーターは、日常でもお使いいただき自然換気を行う事ができるようリニューアル・メンテナンスを推奨してまいります。
現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,698百万円(売上高比4.4%)、前連結会計年度は2,908百万円(売上高比4.9%)です。

2019/06/28 9:42

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(構造機器)
構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力と品質を活かして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。
(建築機器)

2019/06/28 9:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(構造機器)
堅調な市場環境の中、積極的な営業活動により、建物向け製品および橋梁向け製品ともに、前年の受注を大きく上回り売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は9,054百万円(前期比31.6%増)、セグメント利益は1,108百万円(前期はセグメント損失11百万円)となりました。

2019/06/28 9:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
機械及び装置 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:42