役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	428	379
役員賞与引当金繰入額	82	90
役員株式給付引当金繰入額	-	40

2019/06/28 9:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:42

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	810	728	810	728
役員賞与引当金	82	90	82	90
役員株式給付引当金	-	40	-	40

2019/06/28 9:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(a)商品及び製品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(d)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
機械及び装置 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。2019/06/28 9:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 9:42

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:42