建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 9:35

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	30百万円
機械及び装置	25	3

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	藤沢事業場	藤沢事業場新駐車場	536百万円
建物	藤沢工場	5、6号棟建屋改修工事	120
工具、器具及び備品	藤沢工場他	生産用金型	128

2.当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県足利市	構造機器製造設備	建物及び構築物、機械装置等

当企業グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。
当企業グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に121百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械及び装置68百万円、建設仮勘定18百万円、その他14百万円であります。

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#5 研究開発活動

構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,573百万円(売上高比4.3%)、前連結会計年度は2,698百万円(売上高比4.4%)です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。
ベアリング(軸受)を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”(耐える、支える、伝える、運ぶ)するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。主力製品である『オイルレスベアリング』は、無給油あるいは給油回数を減少させる環境に配慮した要滑部材です。メンテナンスの軽減や省エネルギーにつながる機械要素部品として、自動車や建設機械、情報機器、生産設備などの機械装置にとどまらず、ダムや水門などの構造物まで極めて広範な分野で使われています。また当企業グループの事業は、オイルレスベアリングで培ったトライボロジー技術に振動を制御するダンピング技術を加えることによって、大規模地震による建物などへの被害を軽減する『免震・制震装置』や、トライボロジー技術の応用によって、火災時の安全を確保する『排煙・換気システム』へと展開され、都市機能や社会基盤の維持・発展を支えるようになりました。
当企業グループは、軸受機器・構造機器・建築機器の3つの事業を主な柱としていますが、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持つものであり、この点にこそ当企業グループの存在意義があるものと考えております。そして当企業グループは、お客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/30 9:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 9:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
機械及び装置 2年～20年
②無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 9:35