繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 3億600万
- 2022年3月31日 -0.33%
- 3億500万
個別
- 2021年3月31日
- 3億7100万
- 2022年3月31日 -6.2%
- 3億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。2022/06/30 15:10
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 222百万円 257百万円 繰延税金負債合計 △786 △832 繰延税金資産の純額 371 348 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 12百万円 16百万円 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/30 15:10
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/30 15:10
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。