売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,245	28,615	43,231	59,853
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,406	2,886	4,259	6,411

2022/06/30 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/30 15:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

2022/06/30 15:10

#4 事業等のリスク

①海外事業展開に伴うリスク
当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の32.6%を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。
当企業グループは、これらのリスク低減を図るため、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、貿易保険等によるリスクヘッジ、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリングにより、顕在化したリスクの極小化を図ります。

2022/06/30 15:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。

2022/06/30 15:10

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。

2022/06/30 15:10

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/30 15:10

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、軸受機器事業で29百万円、建築機器事業で4百万円減少しております。また、「セグメント利益」は、軸受機器事業で22百万円、建築機器事業で4百万円減少しております。2022/06/30 15:10

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は7,096百万円であります。

2022/06/30 15:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針
当企業グループの経営理念は、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観です。
当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の3事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は、環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器(免震・制震装置)は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による排煙リスクから人命を守るだけでなく、感染症対策として重要となる建物の換気をサポートするという点で、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。
当企業グループの3つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という企業理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっているのです。
そして、その価値創造を支えるものが、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング(振動制御)技術の2つのコア技術のたゆまぬ探求です。市場創造企業として当企業グループにとって大切なことは、「ダントツ」の性能を持つ独自の材料開発を行うこと、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまの製品が世界一・世界初を実現するための部材を提供することにあります。そのために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。2022/06/30 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は59,853百万円(前期比13.0%増)、営業利益は5,861百万円(前期比86.8%増)、経常利益は6,514百万円(前期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,325百万円(前期比71.3%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。

2022/06/30 15:10

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	7,776百万円	8,973百万円
仕入高	4,752	5,573

2022/06/30 15:10

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 15:10