建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械及び装置	3	7

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	大分工場	PSB用生産設備	119百万円
機械及び装置	藤沢工場	非常用予備発電装置	54
建物	足利工場	事務棟及びゲストハウス外壁塗装工事	39

2.当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

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#4 研究開発活動

構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・4車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は196名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,529百万円(売上高比3.7%)、前連結会計年度は2,527百万円(売上高比4.0%)です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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