純資産
連結
- 2022年3月31日
- 665億9100万
- 2023年3月31日 +4.5%
- 695億8900万
- 2024年3月31日 +7.63%
- 749億
個別
- 2022年3月31日
- 490億2000万
- 2023年3月31日 +3.59%
- 507億7800万
- 2024年3月31日 +9.01%
- 553億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
(a)商品及び製品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
総平均法による原価法
ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(d)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/06 15:17 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加し、20,175百万円となりました。2025/11/06 15:17
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、74,900百万円となりました。
(b)経営成績 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/11/06 15:17
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)2025/11/06 15:17
当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当連結会計年度末147百万円(99千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当連結会計年度末55百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。2025/11/06 15:17
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2025/11/06 15:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/11/06 15:17
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,214.78円 2,413.91円 1株当たり当期純利益金額 132.44円 177.79円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。