有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
(5)株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(2)取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。