日阪製作所(6247)の減価償却費 - プロセスエンジニアリングの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 2億2859万
- 2018年3月31日 +25.37%
- 2億8659万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 2億8964万
- 2020年3月31日 -4.71%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 2億9900万
- 2022年3月31日 +15.38%
- 3億4500万
- 2023年3月31日 -16.23%
- 2億8900万
- 2024年3月31日 +46.37%
- 4億2300万
- 2025年3月31日 +65.01%
- 6億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。2025/06/27 14:11
【関連情報】 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/27 14:11
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 荷造運賃 627 676 減価償却費 103 187 貸倒引当金繰入額 △154 0 - #3 事業の内容
- 2025/06/27 14:11
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2025/06/27 14:11
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,757百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,562百万円であります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:11
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。2025/06/27 14:11
- #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 14:11
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 熱交換器事業 380 プロセスエンジニアリング事業 399 バルブ事業 117
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/27 14:11
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 14:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 因幡電機産業㈱ 636,968 636,968 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 2,420 2,232 ㈱酉島製作所 619,900 619,900 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 1,266 1,762 631 654 東テク㈱ 246,000 82,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、同社は2024年3月31日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。 有 599 794 ハウス食品グループ本社㈱ 196,500 196,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 535 608 473 447 日本毛織㈱ 267,000 267,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 414 394 ロート製薬㈱ 154,800 154,800 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 346 459 ㈱PILLAR 100,840 100,840 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 335 643 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 320 279 日本製鉄㈱ 100,000 100,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 319 366 小松マテーレ㈱ 383,500 383,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 301 297 175 167 ㈱テクノスマート 95,000 95,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 158 194 110 140 旭松食品㈱ 42,600 42,600 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 98 98 セーレン㈱ 28,166 27,490 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無 69 75 39 39 ㈱ソトー 48,000 48,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 無 32 34 17 25 ㈱カネカ 2,499 2,286 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無 9 8
(注)当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 14:11
1984年3月 当社入社 2014年3月 生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長 2016年4月 執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌 2018年4月 執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長 2018年6月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長 2019年4月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌 2019年11月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌 2020年4月2020年6月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長 2021年4月2023年4月2023年6月2024年4月2025年4月 上席執行役員技術開発本部本部長常務執行役員技術開発本部本部長取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長取締役常務執行役員営業、技術開発担当兼鴻池事業所所長取締役専務執行役員営業、技術開発担当(現任) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⅳ.「G-23」各事業の重点施策2025/06/27 14:11
ⅴ.「G-23」連結業績目標(2026年3月期)熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 事業戦略 熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器のラインアップ拡充 エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等を組み合わせたプラントの設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編 顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁(バルブ)のラインアップ強化 社会課題解決 ●カーボンニュートラル関連市場への納入(CO2収装置、水素製造、設備等) ●食品ロス削減、医薬品安定供給、水資源保全に関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応 ●カーボンニュートラル関連市場への納入(二次電池等) グローバル戦略 ●グローバル生産体制構築(生産平準化とBCP構築)●海外メンテナンス事業強化 ●アジア圏向け食品機器・染色仕上機器や中国漢方薬向け医薬機器等の販売強化 ●東南アジアでの販売強化(現地グループ会社、販売代理店との関係強化) 大型投資 ●既存事業所「鴻池事業所」の再構築●新基幹システムの導入 ●新事業所「生駒事業所」の稼働 ●既存事業所「鴻池事業所」の再構築
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2%増加し38,353百万円となりました。2025/06/27 14:11
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2%増加し3,782百万円となりました。