建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、[ ]で外書で表示しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 16:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	2,627千円
機械及び装置	6,472	10,463

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 BRC生産ライン 105,000千円
建物 本社移転関連 74,838千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	646,215

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、日阪(中国)机械科技有限公司における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(646,215千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末25,254百万円から4,388百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,183百万円、売上債権10,008百万円及びたな卸資産4,310百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,945百万円や売上債権1,380百万円であります。
固定資産は28,831百万円となり、前連結会計年度末37,998百万円から9,167百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,047百万円、土地1,824百万円及び投資有価証券14,145百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券8,483百万円、建物及び構築物812百万円であります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 16:03