6247 日阪製作所

6247
2026/05/08
時価
464億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
4.39%
ROA 予
3.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)6,381,87412,779,84918,446,44925,393,076
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)458,188774,886944,8814,503,126
2016/06/29 16:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2016/06/29 16:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
な非連結子会社の名称等
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2016/06/29 16:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2016/06/29 16:03
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計22,961,58124,567,333
「その他」の区分の売上高3,028,3002,409,413
セグメント間取引消去△1,591,848△1,583,670
連結財務諸表の売上高24,398,03325,393,076
(単位:千円)
2016/06/29 16:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 16:03
#7 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
当社グループは、3年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しており、平成26年(2014年)4月よりスタートしました中期経営計画『G-14』では、当社の行動指針としている社訓「誠心(まごころ)をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度(平成29年3月期)の連結売上高320億円、連結営業利益32億円以上をゴールとしております。しかしながら計画策定から2年が経過し、中国経済の減速や原油等の資源安、米国の利上げ等、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化する等、ゴールの達成が厳しい状況となっております。このため、中期経営計画『G-14』の最終年度(平成29年3月期)につきましては、連結売上高246億円、連結営業利益13億2千万円に修正させて頂き、引き続き次の事業戦略を推進し、次期中期経営計画に繋げてまいります。
①最重要の経営資源である「人」の質の高度化を推進し体制強化をはかる
2016/06/29 16:03
#8 引当金の計上基準
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)賞与引当金
2016/06/29 16:03
#9 業績等の概要
以上の結果、当社グループにおける受注高は、バルブ事業及びその他事業において大口案件が減少したものの、熱交換器事業において船舶、機械金属、電力向けが増加したことや、生活産業機器事業において医薬用滅菌装置の大口受注などもあり、前年度から1.5%増加の25,770百万円となりました。
売上高に関しましては、大口案件等の受注残が多かった熱交換器事業及びバルブ事業の増収により、その他事業の減収分を補うことができたことから、前年度から4.1%増加の25,393百万円となりました。
利益に関しましては、円安による競争力改善や生産性向上の取り組み等による原価低減を進めたものの、熾烈な価格競争や営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上、子会社事業の低迷等もあり、営業利益は前年度から11.7%減少の1,184百万円、経常利益は前年度から16.3%減少の1,532百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社におけるのれん償却額の一括計上や減損損失等を計上しましたが、それを大幅に上回る有価証券売却益を計上したことにより、前年度から104.6%増加の2,688百万円となりました。
2016/06/29 16:03
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から4.1%増加の25,393百万円となりました。
当年度は、大口案件等の受注残が多かった熱交換器事業及びバルブ事業の増収により、その他事業の減収分を補うことが出来たことから、前年度を上回る結果となりました。
2016/06/29 16:03
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2016/06/29 16:03
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高975,121千円776,123千円
仕入高115,365365,411
2016/06/29 16:03

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