営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

2021/06/25 12:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である当事業年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は137百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139百万円増加しております。

2021/06/25 12:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である当連結会計年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は144百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。

2021/06/25 12:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は485百万円増加し、売上原価は323百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円66銭減少し、1株当たり当期純利益は4円1銭増加しております。

2021/06/25 12:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は134百万円減少し、売上原価は196百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は234百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/06/25 12:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	19	△3
連結財務諸表の営業利益	2,274	1,409

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

2021/06/25 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたことにより、前年度に比べ11.9%減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少などにより、前年度に比べ12.5%減少し28,437百万円となりました。
利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したことなどにより、営業利益は前年度に比べ38.0%減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4%減少し1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年度に比べ41.7%減少し1,212百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他事業」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の3つの主要セグメントに振り分けています。

2021/06/25 12:00