6247 日阪製作所

6247
2026/07/31
時価
458億円
PER 予
17.42倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.44%
ROE 予
3.82%
ROA 予
2.9%
資料
Link
CSV,JSON

日阪製作所(6247)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年3月31日
22億6286万
2013年3月31日 -0.17%
22億5902万
2014年3月31日 -22.18%
17億5792万
2015年3月31日 -23.65%
13億4217万
2016年3月31日 -11.73%
11億8476万
2017年3月31日 -1.99%
11億6113万
2018年3月31日 +38.46%
16億771万
2019年3月31日 +26.94%
20億4091万
2020年3月31日 +11.42%
22億7400万
2021年3月31日 -38.04%
14億900万
2022年3月31日 +29.1%
18億1900万
2023年3月31日 +5.11%
19億1200万
2024年3月31日 +28.5%
24億5700万
2025年3月31日 +19.25%
29億3000万
2026年3月31日 +12.73%
33億300万

個別

2008年3月31日
46億1872万
2009年3月31日 +2.22%
47億2106万
2010年3月31日 -65.78%
16億1546万
2011年3月31日 -23.08%
12億4267万
2012年3月31日 +82.14%
22億6344万
2013年3月31日 -6.1%
21億2546万
2014年3月31日 -14.23%
18億2296万
2015年3月31日 -26.88%
13億3292万
2016年3月31日 +5.75%
14億957万
2017年3月31日 -16.91%
11億7123万
2018年3月31日 +35.19%
15億8342万
2019年3月31日 +17.65%
18億6283万
2020年3月31日 +12.03%
20億8700万
2021年3月31日 -46.81%
11億1000万
2022年3月31日 +34.77%
14億9600万
2023年3月31日 +12.37%
16億8100万
2024年3月31日 +1.25%
17億200万
2025年3月31日 -1.12%
16億8300万
2026年3月31日 +46.88%
24億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
2026/06/25 11:17
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2026/06/25 11:17
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他の調整額113△5
連結財務諸表の営業利益2,9303,303
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
2026/06/25 11:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①前中期経営計画「G-23」の総括
前中期経営計画「G-23」(2024年3月期~2026年3月期)では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。
ⅰ.主な取り組みと成果
2026/06/25 11:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0%増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。
利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7%増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8%増加の3,620百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8%減少し3,449百万円となりました。
2026/06/25 11:17

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