営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

2025/06/27 14:11

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2025/06/27 14:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	50	113
連結財務諸表の営業利益	2,457	2,930

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

2025/06/27 14:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。
中期経営計画「G-23」(2023年4月1日～2026年3月31日)の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画(売上高400億円、営業利益36億円)から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画(生駒事業所開設、鴻池事業所再構築)は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。
ⅲ.政策保有株式の縮減

2025/06/27 14:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2%増加し38,353百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2%増加し3,782百万円となりました。

2025/06/27 14:11