営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

2017/06/29 14:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:48

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失への影響は軽微であります。2017/06/29 14:48

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△5,449	39,059
連結財務諸表の営業利益	1,184,765	1,161,134

(単位:千円)

2017/06/29 14:48

#6 業績等の概要

売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5%減少の25,023百万円となりました。
利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0%減少の1,161百万円、経常利益は同10.3%減少の1,374百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5%減少の2,191百万円となりました。

2017/06/29 14:48

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、3年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。
前中期経営計画『G-14』(平成26年度～平成28年度)では、当社の行動指針である社訓「誠心(まごころ)」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。
しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。

2017/06/29 14:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度から2.0%減少の1,161百万円となりました。これは熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などがあったことによります。経常利益は前年度から10.3%減少の1,374百万円となり、営業利益と同様減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5%減少の2,191百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/06/29 14:48