有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「生活産業機器事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は、プレート式熱交換器やブレージングプレート式熱交換器等を製造・販売しております。
生活産業機器事業は、レトルト調理殺菌装置や無菌米飯製造プラント、液体連続殺菌装置、医薬用滅菌装置、染色機器等を製造・販売しております。
バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
なお、生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、各支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「生活産業機器事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は、プレート式熱交換器やブレージングプレート式熱交換器等を製造・販売しております。
生活産業機器事業は、レトルト調理殺菌装置や無菌米飯製造プラント、液体連続殺菌装置、医薬用滅菌装置、染色機器等を製造・販売しております。
バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
なお、生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,076,132 | 8,956,564 | 3,303,951 | 23,336,648 | 2,056,427 | 25,393,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,034,734 | 70,466 | 125,484 | 1,230,685 | 352,985 | 1,583,670 |
| 計 | 12,110,866 | 9,027,031 | 3,429,435 | 24,567,333 | 2,409,413 | 26,976,746 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 868,630 | 511,315 | 29,086 | 1,409,032 | △147,571 | 1,261,461 |
| セグメント資産 | 12,594,005 | 6,880,702 | 3,483,211 | 22,957,919 | 3,193,013 | 26,150,933 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 594,982 | 249,203 | 116,616 | 960,802 | 115,221 | 1,076,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320,300 | 80,658 | 18,546 | 419,505 | 871,000 | 1,290,505 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,124,224 | 9,187,560 | 3,315,666 | 22,627,450 | 2,396,032 | 25,023,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 917,923 | 245,551 | 135,656 | 1,299,130 | 240,739 | 1,539,869 |
| 計 | 11,042,147 | 9,433,111 | 3,451,322 | 23,926,581 | 2,636,771 | 26,563,353 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 968,251 | 297,097 | △97,661 | 1,167,688 | △50,271 | 1,117,416 |
| セグメント資産 | 10,826,168 | 6,735,011 | 3,312,629 | 20,873,810 | 3,360,924 | 24,234,735 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 568,856 | 228,595 | 166,993 | 964,445 | 114,797 | 1,079,243 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 226,881 | 241,953 | 177,877 | 646,712 | 228,654 | 875,367 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 24,567,333 | 23,926,581 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,409,413 | 2,636,771 |
| セグメント間取引消去 | △1,583,670 | △1,539,869 |
| 連結財務諸表の売上高 | 25,393,076 | 25,023,483 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,409,032 | 1,167,688 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △147,571 | △50,271 |
| のれんの償却額 | △67,214 | - |
| 棚卸資産の調整額 | △4,032 | 4,658 |
| その他の調整額 | △5,449 | 39,059 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,184,765 | 1,161,134 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,957,919 | 20,873,810 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,193,013 | 3,360,924 |
| セグメント間の相殺消去 | △183,725 | △326,525 |
| 全社資産(注) | 32,500,059 | 31,737,463 |
| 棚卸資産の調整額 | △35,388 | △30,820 |
| その他の調整額 | 42,001 | 1,411 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 58,473,879 | 55,616,263 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 960,802 | 964,445 | 115,221 | 114,797 | 3,713 | - | 1,079,737 | 1,079,243 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 419,505 | 646,712 | 871,000 | 228,654 | 145,896 | 128,722 | 1,436,402 | 1,004,089 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、各支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,076,132 | 8,956,564 | 3,303,951 | 2,056,427 | 25,393,076 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 中東 | その他地域 | 合計 |
| 18,622,107 | 5,263,076 | 1,131,734 | 376,158 | 25,393,076 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 9,561,857 | 1,959,719 | 11,521,577 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,124,224 | 9,187,560 | 3,315,666 | 2,396,032 | 25,023,483 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 中東 | その他地域 | 合計 |
| 19,902,032 | 4,259,032 | 362,095 | 500,321 | 25,023,483 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 9,222,614 | 1,876,284 | 11,098,898 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 646,215 | - | 646,215 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 熱交換器 | 生活産業機器 | バルブ | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 201,643 | 201,643 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。