有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:56
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「生活産業機器事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は、プレート式熱交換器やブレージングプレート式熱交換器等を製造・販売しております。
生活産業機器事業は、レトルト食品殺菌装置や無菌米飯製造プラント、液体連続殺菌装置、医薬用滅菌装置、染色仕上機器等を製造・販売しております。
バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
熱交換器生活産業機器バルブ
売上高
外部顧客への売上高9,099,6249,348,4362,793,62121,241,6821,940,14823,181,831
セグメント間の内部売上高又は振替高1,008,04573,135144,4321,225,612522,8801,748,492
10,107,6709,421,5712,938,05422,467,2952,463,02824,930,324
セグメント利益又はセグメント損失(△)1,004,544829,217△22,5431,811,218△41,9291,769,289
セグメント資産11,616,9356,455,6253,214,94121,287,5033,012,68924,300,192
その他の項目
減価償却費650,945270,843140,2281,062,01660,6061,122,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額404,793149,5098,434562,737553,9671,116,705

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売及びエンジニアリング事業並びに海外拠点における事業であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
熱交換器生活産業機器バルブ
売上高
外部顧客への売上高9,320,0809,091,0993,152,45421,563,6342,834,39824,398,033
セグメント間の内部売上高又は振替高1,156,97975,648165,3191,397,947193,9011,591,848
10,477,0609,166,7473,317,77422,961,5813,028,30025,989,881
セグメント利益又はセグメント損失(△)689,156613,35643,4741,345,988△4521,345,535
セグメント資産12,495,6486,076,2283,502,61422,074,4913,861,28925,935,781
その他の項目
減価償却費609,378277,909120,0991,007,386107,4031,114,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,63858,7535,057276,449241,721518,171

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計22,467,29522,961,581
「その他」の区分の売上高2,463,0283,028,300
セグメント間取引消去△1,748,492△1,591,848
連結財務諸表の売上高23,181,83124,398,033

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,811,2181,345,988
「その他」の区分の利益△41,929△452
棚卸資産の調整額15,635△17,817
その他の調整額△27,00214,453
連結財務諸表の営業利益1,757,9211,342,172

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計21,287,50322,074,491
「その他」の区分の資産3,012,6893,861,289
セグメント間の相殺消去△279,224△432,040
全社資産(注)31,122,24637,681,681
棚卸資産の調整額△13,62945,164
その他の調整額-22,278
連結財務諸表の資産合計55,129,58563,252,865

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費1,062,0161,007,38660,606107,4033,7133,7131,126,3361,118,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額562,737276,449553,967241,72141,07417,1991,157,779535,370

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、東京支店、名古屋支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器生活産業機器バルブその他合計
外部顧客への売上高9,099,6249,348,4362,793,6211,940,14823,181,831

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア中東その他地域合計
18,051,4254,404,974545,699179,73223,181,831

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア合計
10,595,5311,925,70912,521,241

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器生活産業機器バルブその他合計
外部顧客への売上高9,320,0809,091,0993,152,4542,834,39824,398,033

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア中東その他地域合計
19,188,0623,947,271468,563794,13524,398,033

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア合計
10,020,0111,999,17712,019,189

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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