有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日現在)において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は63,252百万円となり、前連結会計年度55,129百万円から8,123百万円の増加となりました。
流動資産は25,254百万円となり、前連結会計年度末22,526百万円から2,727百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金9,237百万円、売上債権8,628百万円及びたな卸資産4,751百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金1,780百万円やたな卸資産1,273百万円及び売上債権642百万円の増加であります。
固定資産は37,998百万円となり、前連結会計年度末32,602百万円から5,395百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,860百万円、機械装置及び運搬具2,067百万円及び投資有価証券22,628百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券4,426百万円及び退職給付に係る資産1,321百万円の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は12,289百万円となり、前連結会計年度末9,144百万円から3,145百万円の増加となりました。
流動負債は7,822百万円となり、前連結会計年度末6,632百万円から1,190百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,379百万円及び賞与引当金467百万円であります。主な増加要因は、仕入債務1,060百万円の増加によります。
固定負債は4,466百万円となり、前連結会計年度末2,512百万円から1,954百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債4,402百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債1,912百万円の増加によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は50,963百万円となり、前連結会計年度末45,985百万円から4,977百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,814百万円、利益剰余金30,488百万円及びその他有価証券評価差額金8,867百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金3,920百万円及び利益剰余金686百万円の増加であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引消去後の受注高は25,391百万円(前期比110.0%)となりました。
当年度は、当社グループの属する産業機械分野において、幅広い産業での更新需要の回復や円安による海外案件の増加などにより、受注高は主要3セグメントにおいて前期を上回る結果となりました。
②売上高
当連結会計年度における売上高は24,398百万円(前期比105.2%)となりました。
当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業、その他事業が回復するとともに、生活産業機器事業においても前期を下回ったものの想定の範囲内を維持することが出来ました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は1,342百万円(前期比76.3%)となりました。これは原材料価格の上昇や円高時に下落した製品単価の値戻しが十分にできなかったこと、また営業戦略上受注した低採算の大口案件があったことなどから利益率が低下したことによります。経常利益は1,831百万円(同80.7%)となり、営業利益と同様減少となりました。当期純利益は有価証券償還益等の特別利益がありましたが、営業利益の減少が大きく、1,313百万円(同88.7%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
企業を取り巻く事業環境は、中国の成長鈍化、原油価格下落による産油国経済の縮小、中東情勢の悪化などの先行き不透明要因はあるものの、米国を牽引役とする経済成長や欧州経済の回復が期待されていること、国内経済についても賃上げによる消費マインドの改善や円安による輸出企業の業績改善など、緩やかながら拡大基調が続くものと見ております。
当社グループにおいては、上記の悪影響が懸念されるものの、円安による輸出競争力の改善や製造業の国内回帰による設備投資の増加が期待できることから、明るい兆しが見え始めるものと予想しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
第2「事業の状況」の3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,885百万円(前期3,391百万円)を獲得しております。
獲得した資金使途は、『G-14』中期経営計画で掲げております「人材育成、研究開発、生産設備、IT、労働環境整備等」へ投資を行い、また海外展開や他社との提携、M&Aなども視野に入れております。
そのための必要資金については、保有資金および今後獲得する営業キャッシュ・フローの自己資金を用いることを第一に考え、投資規模などを勘案し、必要に応じた金融機関等からの借り入れも視野に入れております。
なお、資金の流動性につきましては、十分なフリー・キャッシュ・フローの獲得を予測していることから、当面流動性についての懸念はございません。