四半期報告書-第87期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、雇用環境や個人消費が堅調な米国経済が牽引したものの、中国での景気減速やギリシャ債務問題による欧州経済の不安定さが増したことで、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国経済においては、個人消費は円安による物価上昇が足かせとなったものの、円安や株高の継続を背景にした大企業の業績・雇用環境の回復が見られ、また製造業を中心に、設備投資意欲が回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「G-14」の成長戦略の一つとして、営業の効率化を図るため、本社と熱交換器事業及びバルブ事業の国内営業の一部を大阪の玄関口である大阪駅近くに移転いたしました。また、生活産業機器事業のグローバル化を推進するため、タイに駐在員事務所の設立を進めました。
受注については、熱交換器事業での船舶向けや海外プラント案件、国内におけるメンテナンス需要が堅調であったことや、生活産業機器事業での染色仕上機器の大口案件が寄与し、前年同期を上回りました。また、売上についても、熱交換器事業での海外大口案件が計上出来たことや、バルブ事業の海外売上の回復及びその他事業のマイクロゼロ株式会社のプラント売上により、前年同期を上回りました。一方、利益については、営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上や海外事業の低迷によるその他事業の損失、加えて近年の積極的な新卒採用による先行投資としての費用増加などがあり、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は6,992百万円(前年同期比116.2%)、売上高は6,381百万円(同115.4%)、営業利益は347百万円(同77.2%)、経常利益は496百万円(同81.1%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したこともあり、285百万円(同73.5%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメント別業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。
<単位:百万円/(%)前年同期比>

	熱交換器事業	生活産業機器事業	バルブ事業	その他事業
受注高	3,647(127.3%)	2,367(114.2%)	823( 94.1%)	719(128.2%)
売上高	3,351(131.1%)	1,928( 89.9%)	830(118.6%)	579(129.9%)
セグメント損益	267(162.7%)	124( 40.4%)	29(888.6%)	△48( ※)

※前年同期は20百万円のセグメント損失
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。