有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日現在)において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は55,129百万円となり、前連結会計年度50,657百万円から4,472百万円の増加となりました。
流動資産は22,526百万円となり、前連結会計年度末23,716百万円から1,189百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金7,456百万円、売上債権7,985百万円及びたな卸資産3,477百万円であります。主な減少要因は、現金預金871百万円や売上債権981百万円及びたな卸資産759百万円の減少であります。
固定資産は32,602百万円となり、前連結会計年度末26,941百万円から5,661百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,987百万円、機械装置及び運搬具2,038百万円及び投資有価証券18,201百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券4,932百万円の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は9,144百万円となり、前連結会計年度末7,493百万円から1,650百万円の増加となりました。
流動負債は6,632百万円となり、前連結会計年度末6,708百万円から76百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務4,319百万円及び賞与引当金448百万円であります。主な減少要因は、仕入債務554百万円の減少によります。
固定負債は2,512百万円となり、前連結会計年度末784百万円から1,727百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,490百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債2,048百万円の増加によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は45,985百万円となり、前連結会計年度末43,164百万円から2,821百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,814百万円、利益剰余金29,802百万円及びその他有価証券評価差額金4,946百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金863百万円及びその他有価証券評価差額金2,502百万円の増加であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引消去後の受注高は23,082百万円(前期比100.6%)となりました。
当年度は、経済環境は好転の兆しが見られましたが、当社グループの主要市場である「衣・食・住・医薬・環境・エネルギー」分野においては、温度差があるものの、景気回復に伴う積極的な設備投資までには至りませんでした。
②売上高
当連結会計年度における売上高は23,181百万円(前期比97.8%)となりました。
当年度は、受注高で掲げた状況もあり、熱交換器事業と生活産業機器事業が前期から増加したものの、バルブ事業とその他事業は減少となり、グループ全体では減少となりました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は1,757百万円(前期比77.8%)となりました。これは熱交換器事業の利益率低下やバルブ事業およびその他事業が営業損失となったことによります。経常利益は2,268百万円(同89.0%)となり、営業利益と同様減少となりました。当期純利益は有価証券償還益等の特別利益がありましたが、営業利益の減少が大きく、1,480百万円(同86.0%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
企業を取り巻く事業環境は、政府の経済政策の効果により景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引上げによる個人消費の冷え込みが懸念されることや、新興国の景気減速、政情不安が払拭されていないことから、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおいては、エネルギー関連の設備投資が回復基調であることや、食品等の景気の変動に左右されにくい業界での安定した需要が期待できることから、やや明るい兆しが見え始めるものと予想しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
第2「事業の状況」の3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローで3,391百万円(前期740百万円)を獲得しております。
獲得した資金使途は、『G-14』中期経営計画で掲げております「人材育成、研究開発、生産設備、IT、労働環境整備等」へ投資を行い、また海外展開や他社との提携、M&Aなども視野に入れております。
そのための必要資金については、保有資金および今後獲得する営業キャッシュ・フローの自己資金を用いることを第一に考え、投資規模などを勘案し、必要に応じた金融機関等からの借り入れも視野に入れております。
なお、資金の流動性につきましては、十分なフリー・キャッシュ・フローの獲得を予測していることから、当面流動性についての懸念はございません。