#1 役員報酬（連結）: ①金銭報酬
金銭報酬は役位に応じて決定され、①基本執務報酬、②基本業績報酬、③業績連動報酬で構成する。②の基本業績報酬は連結経常利益を指標とし、③の業績連動報酬は親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標として決定される。
②株式報酬
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①前中期経営計画「G-23」の総括
前中期経営計画「G-23」(2024年3月期～2026年3月期)では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。
ⅰ.主な取り組みと成果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0%増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。
利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7%増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8%増加の3,620百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8%減少し3,449百万円となりました。
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