日阪製作所(6247)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 23億4881万
- 2012年3月31日 -29.52%
- 16億5550万
- 2013年3月31日 +47.63%
- 24億4406万
- 2014年3月31日 +102.38%
- 49億4634万
- 2015年3月31日 +79.27%
- 88億6716万
- 2016年3月31日 -54.94%
- 39億9557万
- 2017年3月31日 -0.13%
- 39億9025万
- 2018年3月31日 +29.21%
- 51億5592万
- 2019年3月31日 -10.02%
- 46億3928万
- 2020年3月31日 -13.33%
- 40億2100万
- 2021年3月31日 +45.81%
- 58億6300万
- 2022年3月31日 -7.3%
- 54億3500万
- 2023年3月31日 +10.8%
- 60億2200万
- 2024年3月31日 +35.24%
- 81億4400万
- 2025年3月31日 -28.49%
- 58億2400万
- 2026年3月31日 +34.86%
- 78億5400万
個別
- 2007年3月31日
- 17億6572万
- 2008年3月31日 -70.54%
- 5億2020万
- 2009年3月31日 -98.49%
- 783万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 6億168万
- 2011年3月31日 +290.37%
- 23億4881万
- 2012年3月31日 -29.52%
- 16億5550万
- 2013年3月31日 +47.63%
- 24億4406万
- 2014年3月31日 +102.38%
- 49億4634万
- 2015年3月31日 +79.27%
- 88億6716万
- 2016年3月31日 -54.94%
- 39億9557万
- 2017年3月31日 -0.13%
- 39億9025万
- 2018年3月31日 +29.21%
- 51億5592万
- 2019年3月31日 -10.02%
- 46億3928万
- 2020年3月31日 -13.52%
- 40億1200万
- 2021年3月31日 +45.14%
- 58億2300万
- 2022年3月31日 -7.49%
- 53億8700万
- 2023年3月31日 +10.86%
- 59億7200万
- 2024年3月31日 +35.18%
- 80億7300万
- 2025年3月31日 -28.09%
- 58億500万
- 2026年3月31日 +34.76%
- 78億2300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 11:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 919 △907 その他有価証券評価差額金 △2,325 2,030 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △28 △27 その他有価証券評価差額金 △2,666 △3,566 その他 △529 △665
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:17
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △28 △313 その他有価証券評価差額金 △2,704 △3,611 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地) △271 △69
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 11:17
当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。
(受注高)